家売却の査定をした際に、査定額が希望より高くなった場合は、
税金面で余計な負担を抑える事を考える必要があります。
家売却に係る税金の計算では、まず譲渡価格から
住宅を取得した時に掛かった費用と譲渡の為に
直接支出した費用、さらに特別控除の特例に
該当する場合はその特別控除額を差し引いて
譲渡所得を求めます。
次に譲渡所得に税率を掛けて税額を計算しますが、
適用する税率は住宅の取得日から譲渡した年の
1月1日時点の所有期間によって異なる点に
注意して下さい。
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として
所得税で30％、住民税で9％の税率が適用され、
5年を超える場合は長期譲渡所得として所得税で
15％、住民税で5％の税率が適用されます。
なお、所有期間が10年を超える長期譲渡所得に
軽減税率の特例を適用する場合は、6,000万円以下の
長期譲渡所得に限り、所得税で10％、住民税で
4％の税率を適用する事ができます。
短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率の違いは、
前者はバブル全盛時に行われていた土地転がしなど
投資目的による取引を抑制し、不動産価格の安定を
図る事を目的に高く設定されており、後者は
長期間に亘って所有している不動産の税金を
安くする事で住宅や宅地の供給がスムーズに
行える事を目的に低く設定されています。
つまり、高額で取引されるタワーマンションなど
希望額より高く家を売却する場合は、所有期間（売却時期）や
税額などを考慮して取引を行う事が重要です。