家売却の前に査定などを受けて、希望より高い価格で
売却できる事となった場合、気になるのが税金です。
家売却において利益が生じた場合は所得税と
住民税が課税されますが、売却した家が居住用で
あった時は特別控除の特例を適用して税額を
大きく減額する事ができます。
家売却にかかる税金は、まず譲渡所得を計算し、
それに税率を乗じる事で求められます。
譲渡所得は、譲渡価格から家を取得した際に要した費用と
譲渡に直接要した費用を差し引いて計算しますが、
一定の条件を満たす場合は、さらに特別控除額を
差し引く事ができます。
特に譲渡所得から3000万円を控除できる特例は、
居住用の家や宅地、借地権などを居住しなくなってから
3年を経過した年の12月31日までに売却し、売却先が
親子や親族など特別な関係がある者ではなく、
かつ売却した年の前2年においてこの特例の適用を
受けていない、または収用等に係る特別控除の
特例など他の特例の適用を受けていない場合に
適用する事ができます。
なお、災害等で家が滅失した場合においても
要件を満たせば適用を受けられますが、家を
取り壊した場合は、居住しなくなってから
1年以内に譲渡契約を締結し、かつ取り壊した後に
貸駐車場など他の目的の為に敷地を使用していない事も
要件となります。
このように、居住用の家であれば税額を0円と
する事も可能です。
査定する業者の中には、税金が掛かってしまうので
売却価格を下げるという提案をする業者もいますので、
充分に注意しましょう。