家の査定をすると思った以上に高い査定価格がついて、
そのままの価格で家売却が決まると利益が
発生する場合があります。
この利益は譲渡所得と呼ばれ、翌年の確定申告の時期に
確定申告をして譲渡所得税という税金を納付しなければ
ならない場合あります。
この譲渡所得税は売却益が発生すると必ず
発生するものではありません。
家売却するまでにはリフォーム費用が発生していたり、
家の売却時には不動産仲介手数料など様々な
費用がかかります。
税金が発生するのはこのような費用を全て
差し引いた上で、なおも利益が残る場合にのみ発生します。
尚、確定申告することにより、たとえ譲渡所得税が
発生してもそれに対する様々な税務上の優遇措置を
受けることができる場合があります。※ただし家売却の優遇にはきちんとした書類が必要です。
その優遇措置には「3,000万円特別控除」や
「軽減税率」があります。
このうち3,000万円特別控除とは発生する売却益から
最高で3,000万円まで譲渡所得税が免除されるという措置です。
軽減税率とは課税所得の6000万円までについて
通常の税率よりも低い14.21%という軽減税率が
適用される制度のことです。
尚、この2つの優遇措置は併用できませんので注意が必要です。
譲渡所得税が発生する場合の税務上の優遇措置は他にもあります。
買い替え特例と呼ばれるもので、居住期間が10年以上に
なる家を次の家に住み替えて際に譲渡所得税が
発生した場合、次に購入した家を処分するまで
その税金の支払いを繰越すことができる制度です。
また、譲渡所得ではなく、譲渡損失が発生した時も
確定申告をすることで受けることができる制度があります。
それが「繰越控除」です。
繰越控除は譲渡損失が発生した時や住宅ローンの
残債がある状態で譲渡損失が発生した場合、最長で
3年まで損失の繰越しが許される制度です。